○「ものづくり白書」とは
「ものづくり基盤技術振興基本法」（議員立法により平成11年成立施行）に基づく法定白書
今回で18回目
経済産業省厚生労働省文部科学省の3省で執筆
○構成（案）
第1部ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章我が国ものづくり産業が直面する課題と展望（経済産業省）
第2章ものづくり人材の確保と育成（厚生労働省）
第3章ものづくりの基盤を支える教育研究開発（文部科学省）
第2部平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策今次ものづくり白書の構成
①人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていないおそれ（例：人材スキル変化、デジタル人材不足、システム思考）
②従来「強み」と考えてきたものが、変革の足かせになるおそれ（例：すり合わせ重視、取引先の意向偏重、品質への過信）
③経済社会のデジタル化等の大変革期を経営者が認識できていないおそれ（例：ITブーム再来との誤解、足元での好調な受注）
④非連続的な変革が必要であることを認識できていないおそれ（例：自前主義の限界、ボトムアップ経営依存）
大規模な環境変化経営者が共通認識として持つべき危機感
上記危機感を共有した上で、
取組が必要な主要課題
対応策②：新たな環境変化に対応した付加価値向上
Connected Industries
推進の重要性を、先進事例の取組紹介に加え、取組にあたっての共通課題であるサイバーセ
キュリティ対策やシステム思考の重要性等とともに論じる
対応策①：現場力の維持強化、デジタル人材等の人材育成対策
質の高いデータや属人的な知見をデジタルアセット化する新たな「現場力」の再構築や、品質保証体制の強化に向け
組織として品質担保される仕組みの構築の必要性等を先進事例を交えて論じる
人材育成の取組の成果の有無と、労働生産性や人材確保との関係性等を分析し、
IT人材を含む労働生産性の向上に向
けた人材育成の必要性とその推進に向けた施策を論じる
デジタル時代、特にAIの活用普及などを念頭に、①高度技術人材や優れた若手研究者の育成、小中高での理数教
育やプログラミング教育による底上げ、②AI等の先端的研究開発の推進の必要性を分析して論じる
課題①：深刻化する人手不足の中での現場力の維持強化、デジタル人材等の人材育成確保の必要性
課題②：「モノ」の生産という意味での競争力の源泉が相対化、「モノ」から「サービスソリューション」への付加価値が移行
新たな環境変化に対応した付加価値獲得の必要性
今こそ、経営主導で、先進ツール等の利活用や変革期に必要な人材の育成確保を通して対応を推進
課題に対しての対応の方向性
主要課題売上高、営業利益ともに昨年と比べて
増加傾向にあり、全般的には
業績が上向く傾向(P6)
＜主要課題①：「
強い現場力の維持向上(
人手不足、
品質管理)」＞
人手不足が課題としてさらに顕在化
(P8)。特に
デジタル人材の確保は質量両面から課題感が
大きく、ITデジタル部門の
経営参画度合いも
不十分(P9)
品質管理
を現場力の強みと認識する企業が多い一方、
「課題」と捉える企業も多い(P10)
＜主要課題②：「
付加価値の創出最大化」＞
付加価値の源泉となる
データの利活用が現場マターから
経営マターに移った一方で、実際の利活用状
況に
本格的な変化は起きていない。経営主導による具体的行動が重要(P11)
環境変化の
危機感が強い企業ほど、事業多角化新規事業展開や今後の投資に
積極的(P12)
「第1章我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」のストーリー
第1節我が国製造業の足下の状況認識
人手不足が進む中でデジタル時代に求められる
新たな「現場力」を明らかにするとともに、その
構築に向けて「経営」が主導する必要性を明記(P13、14)
製造業の
品質保証体制の強化が急務。組織として品質が担保される仕組みを
経営層主導で構築す
ることが重要。うそのつけない仕組み等の先進事例や経産省の対応等の紹介(P17)
第2節人手不足が進む中での生産性向上の実現に向け「現場力」を再構築する「経営力」の重要性
経営層の主導力実行力不足が共通課題
第3節価値創出に向けたConnected Industriesの推進
Connected Industries
（CI)推進の重要性を経営者に訴えるため、
経営者が主導的にビジネスモデル変
革を図る取組等を中心に、国内外の
先進事例を整理紹介(P19)
また、
共通課題となるサイバーセキュリティ対策やシステム思考等の取組状況や課題を紹介(P20～）。3。